田村としつぐ

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安心して暮らせる「大井町」を目指し、「決断・行動・解決力」を前面に挑戦!!

大井町のひょうたん

ウィズコロナ時代の子育て・教育環境の充実

  • 対話型オンライン授業の早期実現
  • 幼児教育(幼稚園、保育所)の再構築、待機児童ゼロの持続的な環境整備
大井町のひょうたん

『誰も置き去りにしない』持続可能なまちづくり

  • 少子高齢化や人口減少、地域経済の低迷を踏まえたまちづくりの推進
  • 高齢・障がい者などを含めた地域共生社会の強化
  • 公共施設のユニバ-サルデザイン化の推進
大井町のひょうたん

地震・集中豪雨等の自然災害の激甚化対策の取組み

  • ハード対策、ソフト対策の計画的な推進
大井町のひょうたん

行財政改革と広域連携の取組み

  • 効率的な行財政改革、近隣市町との連携強化の推進
大井町のひょうたん

効果的な観光資源の発信

  • 地域資源を活かした環境拠点等の効果的な発信の推進
大井町のひょうたん

住民主体・協働のまちづくり

  • 事業計画段階での情報公開・参加のル-ルづくりの推進
大井町のひょうたん

議会改革の取組み

  • チェック機能の強化、提案型議会及び開かれた議会の推進

闊達な議論の存在が議会の活性化へ

大井町議会では、予算審査特別委員会、決算審査特別委員会を設置し、予算・決算の審査を行いました。
予算執行のあり方を審査し、事務事業を予算執行の視点から評価することは、議会の役割であり、併せて、案件の審査能力が一人ひとりの議員に課されてもいます。
審査内容の充実を図り、引続き両特別委員会の設置を注視していきます。

地方自治体は、執行機関の長と議決機関である議会の議員を住民が直接選挙で選出する二元代表制をとっています。このことから、執行機関と議会は独立・対等の関係にあり、緊張関係を保ちながら協力して自治体運営にあたる責任を有しています。

地方自治法に定める議会の主な権限は、以下とされています。

  1. 議決権(地方自治法第96条)
  2. 選挙権(地方自治法第97条第1項)
  3. 同意権
  4. 請願の審査・調査(地方自治法第124条・第125条)
  5. 意見書提出権(地方自治法第99条)
  6. 検査権・調査権(地方自治法第98条・第100条)

条例の制定・改廃、予算の決定、決算の認定及び大規模な工事や高額な物品の購入等の重要な契約の締結等の案件は、議会で審査し、賛成の決定がなければ、町長はそれを実行できません。このことから、議会及び町民から付託を受けた議員の役割は、大変重い責任あるものです。

議会は、議論する場であること、闊達な議論の存在こそが議会の活性化に繋がるものといえます。

平成30年1月17日
田村俊二

 



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2020年7月1日 Vol.4

田村としつぐ活動報告Vol.4

2020年2月1日 Vol.3

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2018年7月1日 Vol.2

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