2022年6月21日
【令和4年大井町議会第2回定例会】の報告

令和4年大井町議会第2回定例会の報告

一般質問

次の2点を質問した。

1.幼稚園、保育所の現状と将来像について

  1. 今年度の幼稚園、保育所の園児数 。定員充足率は。
  2. 今年度の実態評価は。
  3. 幼稚園一時預かり保育の現況は。
  4. 幼稚園、保育所の適正規模と今後の児童推計は。
  5. 認定こども園開設に伴う公立幼稚園・保育所の将来像は。
  6. 公立幼稚園・保育所と民設民営の場合のコストの比較は。
  7. 公立幼稚園・保育所として運営する必要性は。

2.公用車のエコカーヘの推進について

特に注視した「1.幼稚園、保育所の現状と将来像について」を詳細に記す。

質問の要旨

進行する少子化に向けて、従前から本町の公立3幼稚園、1保育園、町内にある1民間保育園を見据え、どのように幼児教育機関の再構築を図るのか方針を早く示すべきと町執行機関に問うてきた。

毎年、5月1日付け園児数が確定するこの時期に同趣旨の一般質問を行ってきたところである。昨年度までに「大井町立幼稚園・学校のあり方検討委員会」において意見集約がされたとのことであるがそのことを踏まえ、また、何時までに方針を示そうとしているのかを質す趣旨である。

次年度は、民間の認定こども園の開設が予定されておりこの問題は喫緊の課題であると認識しているからでもある。そこで今回は、定員の充足率、費用対効果の観点からも町執行機関の考えを質したものである。

答弁の要旨

大変重要な問題だと思っている。コストも大事である、そして、また町民の住民感情がある。

今までのいろんな歴史もあり、簡単にはいかないかもしれませんが、やはり税金を使っているということを考えると、経済性を優先するわけではないけども、持続可能なまちにするには、その点に踏み込まないと解決しない問題だと思っている。

政治生命かけてもその辺はしつかりとやっていきたい。

田村の考え

田村としつぐ

前記の町長答弁があった。「政治生命かけても」との言葉は重い。大きな前進と考える。

⑴ 幼稚園580名の定員に対し在園児160名、27. 6%の充足率は適正か。の再質問に対し、課長答弁では「施設が過剰であるかどうか。例えば、今、答弁の中で申し上げたように、5 人ずつ引き下げたとして、極論を申し上げれば、施設としては充足数 、一番大きいのが 1 園があれば十分という話になります。」とのことである。

⑵ 「公立幼稚園・保育所と民設民営の場合のコストの比較は」での答弁では、「幼稚園は、令和4 年度の予算ベースで考えると、160人の園児に対し、入園料等の歳入、施設管理費等の歳入を差し引くと 、町の負担は 1 億2, 900万円である。

この160人が民設民常の幼稚園等に通うとすると 、国・県からの補助金等の歳入、町からの給付費等としての歳出を差し引きますと、町負担は4, 000万円程度と想定される。」

「大井保育園は、令和4年度の予算ベースであるが、園児定員80人で、歳入見込みが保育料の給食費などの合計で約1,070万円、歳出が人件費を含む運営費の合計で1 億290万円となっており、町負担額としては9, 220万円となる。民間保育所等へのコストは、園児181人分を見込んでいるが、歳入が保育料2, 150万円、国・県の補助金が1 億5, 680万円の合計で 1 億7, 830万円を計上している。歳出合計は、委託費約 2億7, 110万円となっており、歳出から歳入を差し引いた町負担額が9, 280万円である。」とのことである。

経費の比較

公立幼稚園と民設幼稚園
予算額(町負担額)園児数園児一人当たり単価
大井幼稚園50,00万円62人約80万円
大井第二幼稚園50,00万円85人約58万円
相和幼稚園29,00万円10人約290万円
3園平均129,00万円157人約85万円
民設幼稚園の場合40,00万円157人約25万円
公立保育園と民設保育園」との比較
予算額(町負担額)園児数園児一人当たり単価
大井保育園9,200万円80人約115万円
民間保育所等9,280万円181人約51万円
    

以上、各園ごとの、民設民営の場合の一人当たり単価を比較することができる。公費で運営されるものであるから一人当たり単価を考察しておく必要があると考えおおよその目安として提示するものである。町内での比較は、サービスの公平性は如何にあるべきか。民設民営の場合は、国、県、町の財源負担があることを示している。

財源の視点から比較しているがこれが全てではない。公立の役割は、先駆的事業等に積極的に取組むことにより地域の保育等の質の向上を目指すことにある。オピニオンリーダ-としての役割を果たし、協働のまちづくりを推進する立場からも少子化に伴う幼児教育再構築の考え方を喫緊の課題として示されることを期待したい。

その他質問の回答の要旨

今年度の幼稚園、保育所の園児数 。定員充足率は

令和4 年5月1日現在の町立幼稚園の入園状況は、3園合わせての定員が580人のところ160人の児童を受け入れている。充足率は27. 6%である。大井保育園の入所状況は、定員 80名のところ76人の児童を受け入れており、充足率は 95.0%である。

今年度の実態評価は

令和4 年度の町立幼稚園につきましては、幼児教育無償化制度の開始により、町立幼稚園への入園が増加している。大井中央地区を含めた新規住宅への転入があり、おおむね例年どおりの園児数である。保育所における待機児童は、本年4 月に 4 人が入所保留となっている。6 年連続して待機児童が出てしまった。保育料の無償化や保育ニーズの高まりが影響したことが大きく、町の保育所の定員数が拡大できなかった。待機児童対策において反省すべき点と認識しているところである。

幼稚園一時預かり保育の現況は

令和3 年度の利用実績は、3 園合わせての利用者数は延べ311人、回数として2, 300回の利用があった。そのうち相和幼稚園の早朝保育は79回、休業期間中の長期休業保育は27回となっている。

幼稚園、保育所の適正規模と今後の児童推計は

大井町立幼稚園則では、町立幼稚園3 園の学級数、収容定数は18学級、580人となっている。

これは、1 学級3 歳児25人、4、5 歳児各35人学級とした場合での収容定員であり、この 1 学級当たりの編成基準が適正規模の基本となるものと考えている。しかし、近年の園児を取り巻く環境の変化や小学校の学級編制の標準が 40人から35人に引き下げられていることなどから、幼稚園においても1学級の編成基準は、今後検討を要する事項として認識している。仮に1学級を5 人引き下げるとすると、3 歳児20人、4 、5 歳児それぞれ30人学級となり、さらに満3歳児保育を実施していくなかで1教室を利用するとなると、相和幼稚園では3学級80人、大井幼稚園では6学級160 人、大井第二幼稚園では7 学級190人となり、3 幼稚園の収容定員は430 人となる。今後は、この編成基準が適正であるか議論を進めていかなければならないと考えている。

保育所については、新規住宅の増加等による就学前の人口の要因を含めて、今後も保育ニーズの増加傾向は続くことが予想され、保育所利用者数の増加を見込んでいる。既に、計画と実績での乖離があり、実績値での推計として、令和 5 年は、就学前人口が 721人となることが予想され、そのうち保育所入所見込みが40%となっており、令和5 年度の入園者は17人増の288 人、令和 6年度は、さらに12人増の300人と推計している。適正規模としては、今後2 年間の増加を見込んだ300人前後と考えている。

認定こども園開設に伴う公立幼稚園・保育所の将来像は

認定こども園の新規設置と栄光愛児園の改築による定員数の増加に伴い、大井保育園については現状を維持しつつ、今後は既存施設の老朽化等に伴う整備計画への対応など、町財政の状況や少子化といった社会的要因を含めた保育ニーズの動向等を踏まえ、民間保育施設を補完する施設としての役割を担っていくものと考えている。

公立幼稚園は、昨年度までに「大井町立幼稚園・学校のあり方検討委員会」において意見集約がされた。子どもを取り巻く環境の変化を注視しつつ、様々な意見を参考にし、今後のあるべき姿について議論を進め行く。また、相和幼稚園、相和小 学校につきましては、この3 月に保護者アンケートを実施した。今後はアンケート結果の分析を基に、地域の方の意見などもお聞きしつつ、その将来像について検討していく予定である。

公立幼稚園・保育所と民設民営の場合のコストの比較は

幼稚園は、令和4 年度の予算ベースで考えると、160人の園児に対し、入園料等の歳入、施設管理費等の歳入を差し引くと 、町の負担は 1 億2, 900万円である。この160人が民設民常の幼稚園等に通うとすると 、国・県からの補助金等の歳入、町からの給付費等としての歳出を差し引きますと、町負担は4, 000万円程度と想定される。

大井保育園は、令和4年度の予算ベースであるが、園児定員80人で、歳入見込みが保育料の給食費などの合計で約1,070万円、歳出が人件費を含む運営費の合計で1 億290万円となっており、町負担額としては9, 220万円となる。民間保育所等へのコストは、園児181人分を見込んでいるが、歳入が保育料2, 150万円、国・県の補助金が1 億5, 680万円の合計で 1 億7, 830万円を計上している。歳出合計は、委託費約 2億7, 110万円となっており、歳出から歳入を差し引いた町負担額が9, 280万円である。

公立幼稚園・保育所として運営する必要性は

社会情勢や雁用形態の変化などにより、保育二←ズは多様化している。ニーズに対応しつつ、保育を確保していくためには、公立と民間の連携が必要である。公幼稚園・保育所を運営していくことが不可欠であると考えている。特に、幼稚園においては、地域的にも児童数が減少しており、新規の民間幼稚園の参入も見込まれない中、地域の幼児教育の場を確保するためにその存在意義は大きいものと認識している。


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