2020年5月13日
令和2年大井町議会第2回臨時会

令和2年大井町議会第2回臨時会

会期

令和2年4月30日(木曜日) 9時~

日程

月日(曜日) 会議の別 会議の内容
4月30日(月) 本会議 議案第32号  専決処分の承認について(大井町国民健康保険条例の一部を改正する条例)
議案第33号  専決処分の承認について(大井町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)
議案第34号  専決処分の承認について(大井町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
議案第35号  令和2年度大井町一般会計補正予算(第1号)
報告第2号 令和元年度大井町一般会計繰越明許費の報告について

令和2年大井町議会第2回臨時会の報告

令和2年大井町議会第2回臨時会が上記のとおり開催された。

この臨時会は、専決処分の承認、一般会計補正予算、報告案件であった。

主なものは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う関連の条例改正、補正予算等である。

一般会計補正予算では、次の町独自施策等が計上可決された。

小規模事業者等緊急支援(6,100万円)

事業継続の緊急支援策として最大25万円を上限に支援金を給付
※ 国の持続化給付金の交付対象とならないケ-ス

プレミアム付き商品券補助金(1,000万円)

生活支援と町内での消費喚起対策として

新型コロナウイルス感染症の重症化防止対策(610万円)

家庭学習支援のための図書カ-ド配布(290万円)

この町独自施策で特に注視したことを述べる。

家庭学習支援のための図書カ-ド配布(290万円) について

散策や運動をする子どもたち

家庭学習支援のための図書カ-ド配布(290万円) は、臨時休校が続く全公立小中学校児童、生徒を対象に2,000円分の図書カ-ドを配布。自宅で取り組む学習への支援として教材や書籍の購入に充ててもらうとしている。

この事業について、次の質疑を行った。

要旨

質問:2,000円の根拠、どのような効果を期待しているのか。

答弁:2,000円の根拠はない。図書カ-ドを配布することにより、自宅で取り組む学習への支援として教材や書籍の購入に充ててもらう。

質問:教育総務費として計上されているが、教育委員会等でどのような議論がされたのか。

答弁:教育委員会では議論していない。学校、担任教師の意見も聞いていない。

質問:3月3日から学校が休校となり、進級前の学年の授業も達成されていない。学力の低下等危惧するところである。補修授業に役立つドリル、読書(童話、小説等)目録の提供等、学校、担任教師をとおし、子どもたちにあった教材を提供すべきでる。このような議論はされたのか。

答弁:郵送で早く手元に届くようにしたい。

田村の考え

田村としつぐ

3月から長い休校状態が続いている児童生徒の学力の低下、生活状況等が非常に気になるところである。

この事業の主体は、児童生徒、保護者であり、学校現場の先生方である。故に、先生方の意向を把握し、教育委員会内で充分議論し実施すべき事業ではないだろうか。2,000円が妥当かどうかは、議論のあるところであるが、問題集は1冊1,000円位するようである。このことから推測すると一人2冊程度の教材や図書費ということなのであろう。

また、図書券を郵送で配布予定とのことである。ということは、この図書券が学習支援に有効に使われたのかどうか把握できない。先ずは、児童生徒の学習支援という目的のために確実に使われることを担保することが必要である。このことがこの事業の重要な成果の一つである。

学校現場の先生方、教育委員会の意向を踏まえたうえでの事業であるならば、家庭訪問等の手法は先生方の賛同も得られるであろう。児童生徒の生活実態の把握をしながら、有効な教材のアドバイスに繋がり、確実に児童生徒に現物が届くことになるのではないかとの疑問を呈せざるを得ない。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から家庭訪問に問題があるとするならば、各家庭のインタ-ホンでの会話、郵便受けにメモを付し投函するなどいろいろな手法が想定できるのではないか。

そもそも、図書券配布という事業が必要なのかどうかである。休校状態において、児童生徒と学校を繋ぐツ-ルとしてICT(情報通信技術)が整備され、活用されている事例が紹介されている。わが大井町でも一部ではあるが学校にICT教育が取り入れられている。ならば、今回の大きな社会事象や将来の動向を見据え、ICT(情報通信技術)の基盤整備の方策を探り、例えば、問題となっている家庭でのWI-FI環境の格差解消を図るための補助制度に資するような施策に振り向けるべきであり、そのことが学校と家庭間の安心、児童生徒の学力向上に資するものとなるのではないか。

確実な学習支援に結びつくか疑問のあるこの事業は、全ての公事業が町民の血税により成り立っていることを認識し、本当に児童生徒、保護者、学校の支援となったのかどうか検証してもらいたい。


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