3月から長い休校状態が続いている児童生徒の学力の低下、生活状況等が非常に気になるところである。

この事業の主体は、児童生徒、保護者であり、学校現場の先生方である。故に、先生方の意向を把握し、教育委員会内で充分議論し実施すべき事業ではないだろうか。2,000円が妥当かどうかは、議論のあるところであるが、問題集は1冊1,000円位するようである。このことから推測すると一人2冊程度の教材や図書費ということなのであろう。

また、図書券を郵送で配布予定とのことである。ということは、この図書券が学習支援に有効に使われたのかどうか把握できない。先ずは、児童生徒の学習支援という目的のために確実に使われることを担保することが必要である。このことがこの事業の重要な成果の一つである。

学校現場の先生方、教育委員会の意向を踏まえたうえでの事業であるならば、家庭訪問等の手法は先生方の賛同も得られるであろう。児童生徒の生活実態の把握をしながら、有効な教材のアドバイスに繋がり、確実に児童生徒に現物が届くことになるのではないかとの疑問を呈せざるを得ない。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から家庭訪問に問題があるとするならば、各家庭のインタ－ホンでの会話、郵便受けにメモを付し投函するなどいろいろな手法が想定できるのではないか。

そもそも、図書券配布という事業が必要なのかどうかである。休校状態において、児童生徒と学校を繋ぐツ－ルとしてICT（情報通信技術）が整備され、活用されている事例が紹介されている。わが大井町でも一部ではあるが学校にICT教育が取り入れられている。ならば、今回の大きな社会事象や将来の動向を見据え、ICT（情報通信技術）の基盤整備の方策を探り、例えば、問題となっている家庭でのWI-FI環境の格差解消を図るための補助制度に資するような施策に振り向けるべきであり、そのことが学校と家庭間の安心、児童生徒の学力向上に資するものとなるのではないか。

確実な学習支援に結びつくか疑問のあるこの事業は、全ての公事業が町民の血税により成り立っていることを認識し、本当に児童生徒、保護者、学校の支援となったのかどうか検証してもらいたい。