令和3年大井町議会第2回定例会が別紙【令和3年大井町議会第2回定例会】のとおり開催されました。
議案で特に注視したことを述べます。
議案第29号 大井町議会会議規則の一部を改正する規則について
提案理由
議員活動と家庭生活の両立支援をはじめ、男女の議員が活動しやすい環境整備を図るため、また、議会への請願手続きにおける押印義務について所要の改正を行うものである。
審議結果
可決
この議案に対する考察
この議案「大井町議会会議規則の一部を改正する規則について」特に注視したことについて記します。
この議案は、令和3年2月9日開催の都道府県会長会において「標準」町村議会会議規則の一部を改正することが決定されたことを受けて改正するものです。
今回の改正は、議員活動と家庭生活との両立支援策をはじめ、男女の議員が活動しやすい環境整備の一環として、出産、育児、介護など議員として活動するに当たっての諸要因に配慮するため、議会への欠席事由を整備するとともに、出産については母性保護の観点から産前.産後の欠席期間を規定するものです。産前.産後の欠席期間については、母性保護の観点から意見のあるところですが、当議会は、「「標準」町村議会会議規則」同様としました。
改正内容は、次のとおりです。
大井町議会会議規則(昭和58年大井町議会会議規則第1号)
改正前
(欠席の届出）
第2条 議員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
2 議員が出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届提出することができる。
(請願書の記載事項等）
第89条 略
改正後
(欠席の届出）
第2条 議員は、公務、傷病、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、議員が出産のため出席できないときは、出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合にあつては、14週間）前の日から当該 出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。
(請願書の記載事項等）
第89条 略
今後の課題
今回の改正で欠席事由を「公務、傷病、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他やむを得ない事由」と明確化を図ったが、次のことについてさらに詳細に定めておく必要があります。
- 届出方法
- 確認方法(添付書類等)
- 届出書
さらに「欠席期間中の議員報酬について」どのようにすべきかの課題があります。
今後とも男女の議員が活動しやすい環境整備を図るとともに町民実態と乖離しないものとなるように進めていく必要があります。
一般質問
一般質問では、「町立幼稚園・保育園の現状と今後のあり方は」、「新生児ゆめおおいギフ卜事業を充実展開する考えは」の2点を質問しました。
町立幼稚園・保育園の現状と今後のあり方は
大井町の人口ビジョン改訂版では、自然減と社会減が同時進行し、若年層の流出が少子化を加速させていると分析しています。これを受け、大井町第６次総合計画が策定され、前期基本計画、第１次実施計画が示されました。このなかで教育・子育て環境の充実は、重要施策として位置付けられ「幼稚園運営の推進」では、「・・・・認定こども園の創設による幼保一元化などを含め、幼稚園の運営について検討していく必要性がある。」との認識が示されています。
今年度、相和幼稚園の年少クラスは、「0人」でした。2年前の一般質問では「保育園の待機児童、幼稚園児数の減少を受け、副町長を座長に教育長、教育総務課、子育て健康課で認定こども園への移行等を含め検討を行っている。」と答弁されています。そこで、その検討状況について確認と展望について質したものです。
答弁
質問に対し次のような答弁がありました。
・昨年「大井町立幼稚園・学校のあり方検討委員会」を立ち上げ相和地区の園、学校のあり方の検証検討を行い、全体のあり方を検討する意見をいただいている。保育事業に係る民間事業者の新たな動向にも注視し検討を進める予定である。
・検討結果の目途は、今年度ある程度まとめをし、教育委員会での検討に入りたい。
田村の考え
幼児数の減少は、「大井町の人口ビジョン」からも数年前から予測されていたことであり、入園児数「0」の現実があるにも関わらず今もって検討するとの答弁です。
幼児数減少という事実をもっと直視する必要があるのではないか。幼児教育(3幼稚園1保育園)の再編は、喫緊の課題です。
新生児ゆめおおいギフ卜事業を充実展開する考えは
今年度から「新生児ゆめおおいギフ卜事業」が実施されています。事業内容は、大井町に生まれた子どもの誕生を祝い、カタログギフトを贈呈するものです。この事業は、より充実展開をすべきと考え次の提案をしたものです。
・家庭状況実態把握の手法として活用する考えは。
・民生委員がカタログギフトを届けるなど、出産による激変情報をいち早く入手し、適切な福祉サービス提供の契機にすべきでは。
広報おおい4月号 掲載誌面より
答弁
質問に対し次のような答弁がありました。
・乳児家庭全戸訪問では、保健師又は助産師が訪問するなどし、全戸訪問を実施している。家庭状況等は十分把握できている状況にあり、本事業での活用は考えていない。
・民生委員の果たす役割の一つとして、今後検討していくべき問題であり、情報発信の意味から、今後の行政のあり方として十分必要なことだと考える。
田村の考え
大井町の福祉サービスを考えた場合、今後の福祉サービスのあり方について再考すべきと考えます。
新たな転入世帯の増化は、核家族世帯、自治会未加入世帯の増加をもたらしています。このことは、旧来の地域相互扶助の概念では捉えきれない現実があることを意味しています。
行政は、良い悪いは別にして町民からは、公平なサービスの提供が求められています。このことは、受動的なサ－ビスの提供ではなく、能動的なサービスの提供が求められることになります。広報などの情報提供だけでなく、様々な機会を捉え、行政自らが情報収集し、サービス提供する責務が課せられてくるものと推測します。
したがって、「新生児ゆめおおいギフ卜事業」は、単にお祝いをし物を送るだけの事業とするのではなく、町民の実情把握や地域で支えるための手法として活用すべきです。産後鬱、児童虐待等の悲劇を抑止するためには、規定どおり進めているから良しとするのではなく、あらゆる情報源を活用していくことが悲劇の抑止に、福祉サービス向上に繋がるものといえます。
