平成29年大井町議会第1回定例会が別紙【平成29年大井町議会第1回定例会】のとおり開催されました。
一般質問では、「後退感ある高齢者施策について」「ごみ集積所について」を質問しました。
後退感ある高齢者施策について
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には６５歳以上の総人口に占める割合は、30.3％と推計されており超高齢社会は深刻な問題となっています。
このことから、昨今の本町の現況を鑑みると、２０１６年３月には大井町社協デイサ－ビスセンタ－の閉所、５町で設立した社会福祉法人足柄上郡福祉会「（足柄広域福祉センタ－ひかりの里）」は、平成２９年４月１日付にて社会福祉法人神奈川県社会福祉事業団と合併することになりました。
「高齢者が安心して暮らすことのできるまちづくり」を進める本町において高齢者施策のさらなる充実・拡充は、高齢者の方々の「期待・希望・安心感」に繋がるものだと考えます。
そこで、広域連携(５町)で設立した社会福祉法人足柄上郡福祉会からの撤退は、高齢者福祉政策の後退に繋がるのではとの危惧などから次の質問をしました。
【質問】広域連携(５町)で設立した社会福祉法人足柄上郡福祉会から撤退することをどのように評価したのか。
【答弁】
町域を超えて地域福祉の中核を担う施設として設置したが、介護保険法の施行により、当初の役割を果たしたものとし、合併後も、引き続き地域の二－ズにこたえる施設としての役割を申し入れているとのことでした。
また、特別養護老人ホ－ム入所希望者への影響は、5町以外の方の入所が推測されるが、可能な限り優先するように申し入れていることや、近隣に、施設が増えており、選択肢は広くなっていることなどでした。
【質問】例年、交付してきた社会福祉法人足柄上郡福祉会(あしがら広域福祉センタ－ひかりの里)に対する運営費補助相当額は、高齢者施策として今後どのように展開されるのか。 他
【答弁】
新たな施策は、設けていないが「認知症初期集中支援チ－ム」の設置など地域支援事業の推進充実を図っていくとのことでした。
田村としつぐの見解
答弁全体として、町民の健康増進を図るなかで、高齢者サ－ビスの質を高める努力をしていきたいとしていますが、その存在自体が高齢者の「期待・希望・安心感」に繋がっていたことは否めません。今後も高齢者施策の動向をしかっりと見極めていきたいと考えています。
ごみ集積所について
旧湘光園社員住宅跡地宅地造成工事に伴い設置されたごみ集積所(既存ごみ集積所の代替として設置されたもの)の利用が拒否されたと聞き、次の質問をしました。
【質問】経緯と対応・今後の考え方について
【答弁】
開発に伴い事業主に開発造成用地の集積所と併せて設置してもらったが、分譲地の共有地として売買されたため使用不可となった。今後については、「大井町ごみ集積施設設置基準」を作成し、指導し、ごみ収集場所用地の移管を受けていきたいとのことでした。
また、移転させられたごみ集積所利用者の救済は、ごみ集積所適地確保以外の救済は難しいとするものでした。
田村としつぐの見解
公共的施設としてのごみ集積所を今後は事業者等の協力を得て町が寄付を受けていくとしたことは、今回の問題を契機に前進したものと考えます。しかしながら、既存施設の利用者への対応は、代替地の確保ではなく、既存ごみ集積所の代替として設置されたものの共同利用を可能とする方策を検討することが求められていると考えています。
この議会で特に注視した点について、記述します。
1点目は「議会の議決と予算執行の関係」です。
町では、3月1日付発行「広報 おおい」において「『容器包装プラスチック』4月から毎週収集します」と広報し、併せて、4月からの「収集予定表『ごみカレンダ－』」を全世帯に配布し、周知を図りました。
内容については、ごみの分別、資源化を促進し、町民の利便性の向上を図るものであり、評価すべきものであると考えます。しかしながら、収集方法等仕様の変更は、4月以降委託事業者と新たな契約を締結することにより実施可能となります。したがって、平成29年度一般会計予算が3月議会において審議、議決前に新年度事業の内容周知を図ることは、問題があると言わざるを得ません。このことは、本会議、予算審査特別委員会において指摘し、町に猛省を促しました。
予算審査特別委員会は、委員会審査報告書に次のとおり付帯決議を付して報告しました。
【付帯決議全文】
議案第17号 平成29年度大井町一般会計予算に対する付帯決議
容器包装プラスチックの収集については、住民サービス充実の観点から既存の2週に1度から毎週実施に拡大することで予算措置がされた。
しかしながら予算成立を待たずして住民周知が先行されたことに関しては、議会の権能を無視した軽率な行為であると指摘せざるを得ない。
予算に直接言及する要求事項ではないものの、斯様な行為が再発することのなきよう強く自省と自制を求めるものである。
以上決議する。
平成29年3月15日
大井町議会予算審査特別委員会
【参考資料：地方自治法】
第九十六条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
| 一 | 条例を設け又は改廃すること。 |
| 二 | 予算を定めること。 |
| 三 | 決算を認定すること。 |
| 四 | 法律又はこれに基く政令に規定するものを除く外、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。 |
| 五 ～ 十五 略 | |
2点目は議案第3号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」です。
提案理由は、行政委員である「道水路委員」の廃止に伴い所要の改正をしたいとするものでした。この提案に対し、道水路委員廃止の理由、経緯等を質疑しました。
町からは、昨年、4月の自治会長会議で見直しを提案し、各自治会の意見を聞き「廃止」するとしたこと、各自治会の動向は、賛成10、反対９とのことでした。
道水路委員は、道水路の占用、自費工事申請に係る手続きを担ってもらっていたが道路整備が進んだ現状を鑑み一定の役割は終了したものとし、また、会議への参加が少ないことなどから総合的に判断したとのことでした。
採決の結果は、賛成少数で否決されました。
反対の理由
各自治会における道水路委員の重要度は、地域によって差があることが判明しました。また、必要としている自治会が半数近くあることを考えると十分理解が得られたとは考えられないことからもう少し時間をかけ慎重に議論をする必要があると考えています。
3点目は「予算について」です。
予算審査特別委員会を設置し、3月14日(火)、15日(水)に審査を行いました
施政方針、一般会計予算、特別会計予算(国民健康保険、後期高齢者医療、下水道事業、介護保険、水道事業会計)に区分し審査しました。
予算審査のなかでは、次のことについて記します。
計画策定と委託について
一般会計予算において、次の計画策定と委託料が計上されました。計画策定を業務委託するのは止むを得ないとしても事業の内容と展望は、業務に携わっている職員抜きには語れないと考えます。各計画策定において職員参加を強く要望しました。
（千円）
| 地域福祉計画策定委託料 | 3,554 |
| 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定業務委託料 | 3,467 |
| 障害者福祉計画策定委託料 | 3,339 |
| 大井町健康増進・食育推進計画(第2次)事前調査業務委託料 | 2,000 |
| 地域防災計画策定委託料（平成29年度一般会計予算書より） | 4,626 |
| 合計 | 16,986 |
厚生年金等保険料について
一般会計予算の職員給与額は、約9億1千万で予算の約16％を占めています。その他に非常勤等職員賃金が科目ごとに計上され総額は約1億8千円となっています。約200名の方々が町の業務に携わっているとのことでした。
2016年10月から短時間労働者に対する厚生年金保険等の適用拡大がされており、この4月からは「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布となり、常時500人以下の企業等にも適用拡大されました。地方公共団体も同様です。
公業務に従事する者に対し、厚生年金等保険料の計上がされていないものも一部見受けられました。被雇用者の不利益にならないよう要望しました。
