2017年12月20日
【平成29年大井町議会第4回定例会】の報告

平成29年大井町議会第4回定例会が別紙【平成29年大井町議会第4回定例会】のとおり開催されました。

この議会で特に注視した点について、記述します。

議案第43号「大井町国民健康保険財政基金条例について」

築30年の生涯学習センタ-

この新設条例は、1.大井町国民健康保険給付費支払準備基金条例、2.大井町国民健康保険高額療養費貸付基金条例、3.大井町国民健康保険出産資金貸付基金条例を廃止し、新設条例に一本化するとするものです。

提案理由では2.大井町国民健康保険高額療養費貸付基金条例、3.大井町国民健康保険出産資金貸付基金条例では、利用実績がないとのことでした。

そこで次の確認をしました。

【質問】

大井町国民健康保険高額療養費貸付基金条例、大井町国民健康保険出産資金貸付基金条例を廃止し、一本化することにより制度そのものもなくなるのか。

【答弁】

  • 基金を一本化することであって、制度そのものは従前どおりである。

田村の考え

この答弁により制度の存続は、確認できました。利用実績がなかったとしても緊急対応や町民のセーフティーネットの役割としての制度の存続意義は大きいと考えます。

なお、大井町国民健康保険高額療養費貸付基金条例の貸し付けを行うために大井町国民健康保険高額療養費貸付規則が整備されていたが大井町国民健康保険出産資金貸付基金条例には、規則が整備されていませんでした。

要綱で実施していたとのことであるが町民に事業の周知を図るためも規則の整備が求められるところです。

議案第48号「大井町立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について」

議案第48号 大井町立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の内容

大井町立幼稚園保育料等徴収条例(昭和3 9年大井町条例第2 5号)の一部を次のように改正する。

一時預かり保育の
種類
利用時間一時預かり
保育料
早朝保育午前7時30分から午前9時まで1回につき150円
延長保育教育時間の終了時から午後6時30分まで1回につき500円
預かり保育教育時間の終了時から午後5時1回につき500円
長期休業保育(8月以外)学年始、冬季及び学年末休業日の午前9時から午後2時まで1回につき350円
長期休業保育(8月分)夏季休業日の8月の午前9時から午後2時まで8月利用分7,500円

附則

(施行期日)

  1. この条例は、公布の日から施行し、平成2 9年4月1日から適用する。
  2. 改正後の大井町立幼稚園保育料等徴収条例別表第2の規定は平成29年度以後の年度分の一時預かり保育料に適用し、平成28年度分までの一時預かり保育料については、なお従前の例による。

【質問】

この一部改正条例は、9月議会「決算審査特別委員会」において、預り保育の長期休業中保育料について、「大井町立幼稚園保育料等徴収条例」に規定がなく「要綱」で対応している。条例に規定していく考えは。

【答弁】

条例上規定すべきと認識しており、今後条例改正を行っていく。

田村の考え

速やかな対応について、所管課に敬意を表します。しかしながら、この表からは大井幼稚園、大井第ニ幼稚園、相和幼稚園の3園で実施しているように受け取られてしまう。

長期休業保育の実施園は、相和幼稚園のみならばこの表に実施園を表記するか、ただし書きで実施園を規定し、明確にすべきことを指摘しました。

議案第49号「大井町山田総合グラウンド条例の一部を改正する条例について」

大井町山田総合グラウンド条例の一部を改正する条例

この一部改正条例は、多目的グランドの有料化を図るものです。

料金表

施設区分利用単位上限額
クレーテニスコート1面1時間350円
砂入型人工芝テニスコート600円
多目的グランド1時間1,000円

【質問】

有料化に伴い既存団体等使用に影響があるのか。

【答弁】

従前無料で使用していた団体は同様とし、町以外の団体等につき有料化を進めたい。

田村の考え

受益者負担の見地から、主に子どもたちの利用実態を考慮(無料扱い)しての有料化は止むを得ないものと考えます。

議案第58号「指定管理者の指定について(大井町山田総合グラウンド)」

指定管理者の指定について(大井町山田総合グラウンド)

この議案は、本町において初めての「指定管理者制度」の導入です。この制度は既に「大井町公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例」及び「条例施行規則」が制定されており手順について規定されているところです。

本町において初めての指定管理者の指定でもあり、12月7日午後1時から教育福祉常任委員会において議案審査が行われました。

指定管理者として相応しい事業者であるのかどうかの視点立った次のような質疑が行われました。

  1. 選定方法の概要
  2. 選定基準について
  3. 減免について考え方
  4. 経費について

審査の結果は、事業者として事業実績、財務状況等適切であると判断できるものでした。

田村の考え

議案第49号「大井町山田総合グラウンド条例の一部を改正する条例について」と議案第58号「指定管理者の指定について(大井町山田総合グラウンド)」とが同一会期中に提出されたことにより問題を残すことになったと言わざるを得ません。

この指定管理者の指定の公募をする際の条件に「大井町山田総合グラウンド(多目的グランド)」の有料化が前提にされていなかったことでした。

このことから、提案内容に影響があったと他の事業者から指摘があった場合の問題を残すことになると考えられます。執行部側の猛省を促しました。


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