2018年6月22日
【平成30年大井町議会第2回定例会】の報告

【平成30年大井町議会第2回定例会】の報告

平成30年大井町議会第2回定例会が別紙【平成30年大井町議会第2回定例会】のとおり開催されました。

一般質問では、「子育て環境(保育等)の充実について」を質問しました。

子育て環境(保育等)の充実について

大井中央土地区画整理事業は、平成33年3月、事業終了の予定となっており、すでに保留地の戸建て分譲も始まっています。また、旧湘光園跡地における西大井地区の宅地分譲地においても、戸建て分譲が急ピッチで進められています。これらの地に多くの若い子育て世代が移住し、定住する状況に大きな期待をするところです。

子育て環境の充実施策は、子育て世代に魅力ある町として、わが町を選択してもらうための喫緊かつ重要な要因の一つです。

そこで、先の第1回定例会一般質問において、子育て環境の一層の充実を図ることが必要と考え一般質問を行ったところですが、十分な答弁が得られていないとの判断から関連の事柄を含めもう少し議論を深めたいと考え次の事項を質問しました。

【質問】

  1. 大井保育園の保育時間について
    • (1)次年度に向けて、土曜日の保育時間を再考する考えは
  2. コミュニティクラブの保育時間について
    • (1)土曜保育を実施する考えは
    • (2)障がいをもつ児童の受け入れ態勢は
  3. 幼稚園の保育時間について
    • (1)次年度に向けて、大井、大井第二幼稚園で一時預かり保育を拡充する考えは
  4. 幼稚園で未就園児のための施設開放を拡充する考えは

【答弁】

1(1)について

近隣市町の公立保育園の土曜日保育は、大方の保育園が平日同様18時30分までの保育時間となっている。多くの潜在的二―ズはあると考えている。土曜日の1日保育は、その必要性を十分認識しており、早期実現に向けて、保育士の勤務体制や調理師の土曜勤務等を調整検討している状況にある。

2(1)について

現在4月5月1月を除いた第1土曜日と学校行事が土曜日に当たる場合に実施している。実施回数拡大の二―ズが高まれば拡大の方向で検討したい。

2(2)について

障がいの程度や施設の安全性、保護者の意向などを総合的に判断し、受け入れ可能な範囲で対応していきたい。

3(1)について

預かり保育は、平成27年度から16時までとして実施した。平成28年度からは、17時までに時間延長し実施している。今のところ、保護者からの時間延長等の二―ズは高くないと考えている。幼保の連携と幼稚園・保育園の在り方の具体的な検討の中で総合的に判断し対応したい。

4について

相和幼稚園で年5回、大井幼稚園、大井第二幼稚園で年10回未就園児と保護者を対象に実施している。入園後のスム-ズな幼稚園生活が送れることに繋がっている。

田村の考え

田村としつぐ

大井保育園の土曜日の1日保育については、前回の答弁で「検討する。」との答弁でした。

今回の答弁は、「早期実現に向けて検討する。」として一歩前進かと考えます。しかしながら、土曜日・午前保育のみ実施は、土・日勤務がある保護者の実態を全く考慮していないと言わざるを得ません。

実施のための条件として、勤務条件の変更や調理師の確保の問題を挙げていますが、施設整備が伴うものではなく、それらは内部調整の事項だと判断します。

答弁で「必要性を認識している。」とするならば、次年度からの実施を模索すべきではないかと考えます。内部調整事項は、9か月もあれば調整できるのではないでしょうか。

コミュニティクラブの土曜保育についても同様に考えます。保育園との違いは何かとの質問に「どちらも保護者の就労等により昼間家庭にいない児童に対して、適切な遊びや生活の場を与えることにより、児童の安全と健全な育成を図るため」と答弁されています。そうであるならば同様に対応する必要があります。

引き続き、町の動向を注視していきたいと考えます。

幼稚園の預かり保育では、需要が見込まれる大井幼稚園、大井第二幼稚園での実施を潜在的ニ-ズがないと判断しており、相和幼稚園での実施は相和地域の活性化、相和ブランドの創出の一環として実施しているとのことでした。今年度の相和幼稚園年少の人数は5名であり、全体で13名です。大井幼稚園年少の人数は、25名、全体で80名、大井第二幼稚園年少の人数は24名、全体で73名です。この数字からすると相和幼稚園の他2園と比べた特色ある施策の効果は低いようです。むしろ、今後ますます減少に転じている幼児数の動向を考えるならば、子育て支援策としての幼稚園施策に早く転換すべきです。

また、「4 幼稚園で未就園児のための施設開放を拡充する考えは 」では、前記児童数の減少に合わせ施設にもゆとりある状況にあると推測できます。ゆとりある資源(施設・人)の有効活用を図るべきではないでしょうか。核家族化が進むことにより増える、子育て相談、子どもや保護者を優しく見守る環境整備に地域にある幼稚園という教育資源の活用に期待すべきものが多くあります。

例えば、登録制での園庭開放の実施に合わせ子どもや保護者を見守る活動を実施することは、すぐにでもできうる施策として実施を望みます。理不尽な理由により命を絶たれる事案が多くある中で子育て支援センターの機能を各幼稚園に持たせること提唱します。

「請願」について

「年金隔月支給を毎月支給に改めることを求める請願書」が全国年金者組合大井町年金者の会島内正年氏他319名の連名にて提出されたもので、教育福祉常任委員会に付託されました。

6月7日午後、教育福祉常任委員会にて、審査を行いました。審査に当たり、請願者からの意見陳述、紹介議員からの補足説明を受け、質疑応答を行いました。慎重審査の結果、賛成少数により「不採択すべきもの」と決しました。

田村の考え

田村としつぐ

年金は、高齢者が生活するうえで大切な生活資金になっており、給与等は月ごとに支払われている事実、また、過去に「年3回支給から隔月支給に変更されてきた経緯」や先進国の事例等を鑑みれば、毎月支給が今後の方向だと思われます。

しかしながら、隔月支給から毎月支給に変える場合の経費は、判明しているだけで⑴振込手数料(単純に今の2倍(将来受給者の増加分算入せず) 約22億円の増加分その他⑴システム改修費⑵ランニングコスト など多額の経費を要するものと試算されています。これらの経費の増加分は、そのまま次世代に引き継がれることになります。

将来人口は、生産人口の減少、高齢者人口の増加を推計しています。年金を世代間で負担する現況を考えると、次世代への負担がさらに重くなることが予想され、危惧せざるを得ません。請願者も述べているように厚生労働省との交渉による回答では、⑴「欧米では、毎月支給、手数料の増加はあるが国際標準」を目指したい。⑵「各界からの意見を聞いているが概ね毎月支給に賛成である。」との回答を得ているとのことです。

国・政府は、受給資格の短縮等、年金制度の整備を進めており、請願の趣旨にも前向きな回答をしている状況にあるので、今後の動向を注視していく必要があると考えます。将来に向かい町民を含めた若い世代の負担増が伴うこと、また、町民生活に直ちに緊迫したものとは考えにくい側面を有していることなどから時期尚早と考えるため、本請願は賛成すべきではないとしました。


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