平成30年大井町議会第4回定例会が別紙【平成30年大井町議会第4回定例会】のとおり開催されました。
この議会で特に注視した点について、記述します。
議案第57号「大井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」
今回の改正理由は「医療費等の給付額の減少により、国民健康保険の財政運営が安定してきていることから被保険者の税負担の軽減を目的に、低所得者を含むすべての被保険者を対象とした均等割額及び平等割額の引き下げを実施する。」とするものでした。
そこで次の確認をしました。
【問】
応能割(所得割)、応益割(均等割、平等割)の割合をみると現行税率では所得割52.8％：均等割・平等割47.2％であり50％：50％に近い。
「標準保険税率」でも所得割53.2％：均等割・平等割46.8％であり50％：50％に近い。改正案では57.5％：42.5％となり均等割・平等割と比較し所得割の負担割合がより大きくなっている。均等割・平等割と所得割の考え方は。
【答】
応能割、応益割は50：50という基準値を神奈川県でも考え方を示しているが国、県も地方の実情上に併せ基準値を考えても良いと弾力的な考え方を示している。
応益割(均等割・平等割)は全体で負担することになり、どうしても低所得世帯の負担が重くなってしまう。応能割、応益分(均等割、平等割)の割合が将来60：40に近かくなるが、国保財政が安定している状況があるので今回は、応益分(均等割、平等割)の引き下を行いたい。状況をみて所得割も検討したい。
【問】
今回の改正では、応益分(均等割、平等割)を引き下げを行うわけであるが、「標準保険税率」により近い改正とすべきではないか。
具体的には、100円の位まで合わせておいても良いのではないか。将来のことを想定するならば、県が示す「標準保険税率」に限りなく準拠しておくべきではないか。
【答】
標準税率は、毎年度変わっていくことになる。100円単位まで合わせることも検討したが、国保財政が安定している状況があるのでできるだけ多く還元したいとの考えから今回の引き下げとなった。
【問】
昨年12月に国民健康保険条例の改正を行った。その内容は、資産割を廃止し、激減緩和措置を設けながら所得割税率を平成30年度から平成33年度にわたり引上げを行うとするものだった。今後、今回の均等割、平等割の変動がないと考えるとさらに所得割の比率が高くなっていく。
平成33年度では58.2％：41.8％となる。激減緩和措置のない平成H34年度では58.6％：41.4％となり、さらに所得割の比率が上がると予想される。昨年示された資料によると国民健康保険税での歳入額を416,000,000円と想定している。この額は、「標準保険税率」による収入額に近いものである。また、平成29年度の決算による繰越額からをみても財政運営が安定している状態にある。
今回の改正目的が国民健康保険の財政運営が安定してきていることから被保険者の税負担の軽減を目的とするならば、所得割についても昨年改正してはいるが所得割の見直しを今後検討すべきではないかと考えるが、見解は。
【答】
応能割(所得割)については、昨年、資産割の廃止に伴い税率の改正を行い引上げを行った。国保財政が安定している状況があるので、所得割についても税率の引き下げを今後検討をしたい。
田村の考え
この答弁により改正内容と今後の方向性は確認できました。国保財政が安定している状況にあるならば、今回の改正に合わせ、応能割(所得割)についても同様の対応ができたのではと考えます。
国保財政の広域化を制度として取り組む初年度でもあり、状況をみながら進めていく必要も十分理解するところでもある。被保険者の負担軽減策について、今後の検討状況を注視していきたい。
議案第62号「民事調停の申し立て及び調定不成立の場合における訴えの提起について」
この議案の概要は、金手にある町有地に軽自動車を長期にわたり放置し、再三の撤去指示にも応じないため、法的手続きを進めるためのものである。
田村の考え
この議案については、町民の財産を守る立場から止むを得ないものと考えます。
