平成31年大井町議会第1回定例会が別紙【平成31年大井町議会第1回定例会】のとおり開催されました。
一般質問では、1.町長の所信表明について問う、2.「パークゴルフ場整備」の考えはなどを質問しました。
町長の所信表明について問う
問：「共創協働のまちづくり」とは、おおいきらめきプラン後期基本計画で示す「協働」の概念とどのような違いがあるのか
答：結論から言うと従前の考え方と大きな相違点があるのかどうか答弁のなかからはよく分からなかったが「ともに新たな価値を作り出す」ということかなと理解しました。
問：「(仮称)協働推進室を設置」とあるが、役割及び設置時期等の考えは
答：平成31年度末までに結果を示したい。
問：「各地域に町の担当職員を配置し」とあるが配置時期、人数は
答：平成31年度の早い時期に実施したい。
問：「全事業を見直す」とあるが、範囲、時期、手法等の概要は
答：今後方向を定めていきたい。
田村の考え
従来、町で進めてきた「協働」とは、上図の通りに体系化されています。
この「(2)地域社会」を考えた場合、本町の自治基本条例では、
（参加の原則）第４条 町民は、まちづくりに自主的に参加することを基本とします。
（協働の原則）第５条 町民、議会及び町は、協働してまちづくりを行うよう努めるものとします。
（自治会）第８条 自治会とは、まちづくりを町民が主体的に行うための中心的な役割を担う組織をいい、住民は、原則として自治会に加入しなければなりません。
と規定しています。
大井町では、この自治基本条例を近隣の市町村では、いち早く制定しました。しかし、「第８条 自治会とは、まちづくりを町民が主体的に行うための中心的な役割を担う組織をいい、住民は、原則として自治会に加入しなければなりません。」とすることにより個人、任意の団体からの考えを聞くことよりも自治会からの意見をというようになっています。
町長は、以下の表明をされています。
- 地域の課題解決には地域の実情にあった施策を
- まちづくりは暮らしづくりの視点で町民と行政が、あるいは産・官・学・民といった多様な担い手が、それぞれの特性を生かしながら、知恵を出し、資源を補い合い、自主的、自発的に協力し合い、多様な課題に取り組んでいくことが求められている
とするならば町長の表明されている「共創協働」の意味からして自治会の役割を評価しつつ、特定の分野に関し、町民の関心又は問題意識に基づいて自発的に行われるまちづくりの活動をも協働の一翼を担うものとして評価するような表記に改めるべきでと考えます。
「大井町自治基本条例」の制定から、10年、実態に即しているのかどうか見直す時期にきているのではないでしょうか。
「パークゴルフ場整備」の考えは
問：「パークゴルフ場整備」の考えは
答：昨年第4回定例会において前町長は整備費や維持管理コストに膨大な公費を投じなければならないため断念する考えを示した。現時点では断念するのが妥当との考えを示されました。
問：高齢者、健康施策の見地から他町の「パークゴルフ場」利用者に対する支援策の考えは
答：個人に対する支援については課題があるとしています。
田村の考え
⑴については、パークゴルフが全町民が参加できる軽スポーツとしての側面を有しているのも事実です。また、県、町も未病対策の一環としてのスポ-ツの役割に視点を置くならば断念ではなく推進を図るべきと考えます。
町単独施設としてを考えるならば、産業振興策に視点を置き、このスポーツ施設に関連付けて四季の里、相和地区にある宿泊施設等と連携した相和地区の賑わいの創出にも繋がるような施策展開ができないのかと想います。
全町民の健康増進の面から考えるならば、施設づくりは、町単独ではなく広域等でのものを、また、他町の既存施設を有効利用する方法も施策として考えられます。
健康増進、産業振興の面から一歩進めて検討すべきと考えます。
⑵についいては、町にこの施設がない状況に変わりはなく、全町民の健康増進の考えからするならば他町施設を利用する施策として利用券等の発券をするなど多くの人が気軽に利用できる仕組みを考えたいとの答弁がありました。
利用者の交通手段を含めて仕組みづくりが検討されることを期待します。
