2020年6月11日
【令和2年大井町議会第2回定例会】の報告(一般質問)

令和2年大井町議会第2回定例会の報告(一般質問)

令和2年大井町議会第2回定例会が別紙【令和2年大井町議会第2回定例会】のとおり開催されました。

一般質問では、以下の質問をしました。

  1. 臨時休校中家庭学習の現況とICT活用の取組みは
  2. 緊急事態宣言・外出自粛下の高齢者施策の取組みは
  3. 自治体窓口及び公共施設のキャッシュレス化の取組みは

特に注視した点について次に記します。

質問

臨時休校中家庭学習の現況とICT活用の取組みはでは、以下について質しました。

  1. 児童生徒の学びはどのように担保されたのか
  2. 本町のICT教育は活かされたか
    1. ICT機器を活かした教育活動(家庭学習)の取組みは
    2. ICT教育推進校を中心に学校間の意識共有は図られたか
  3. GIGAスクール構想加速化への取組みは
    1. 児童生徒の端末整備は
    2. 学校ネットワ-ク環境の整備は
    3. 家庭でのオンライン学習環境の整備は
    4. 教員養成、研修、指導体制の整備は
    5. タイムスケジュールは

質問の趣旨

新型コロナウイルス感染症拡大の影響のより急遽3月3日から学校が休校となった。4月7日神奈川県他6都府県を対象に4月7日~5月6日の1カ月間、外出自粛を強く要請する緊急事態宣言が「発出」された。

4月16日宣言の効力は5月6日までとし、「緊急事態宣言」は全国に拡大された。さらに、5月31日まで延長された。5月14日、北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県の8都道府県を除き、解除された。

この間、小中学校は臨時休校の状態が続いており、児童生徒の学習の機会が失われ、学習の遅れが危惧されている。この状況は一過性のものではなく、今後も続くことが想定されている。

このような状況に対処するため、本町での臨時休校中の家庭学習の現況とICT活用の取組みは重要課題と考え質しました。

答弁概要

児童生徒の学びはどのように担保されたのか

学校から課題を配布、電話連絡等により学習状況などの把握に努めた。

本町のICT教育は活かされたか

ⅠCT機器を活用した家庭学習環境整備まで共通認識ができていなかった。

今回の事態、今後想定される感染防止対策への対応のためにも環境面の整備、技術面の向上を図ることでⅠCT教育の充実に努めたい。

GIGAスクール構想加速化への取組みは

相和小学校以外は、各校1クラス分の端末整備の状況である。学校ネットワーク環境整備は、完了しているが一人1台端末整備と並行し通信容量の改修を図りたい。

家庭におけるⅠCT環境等サポートが必要な場合は、モバイルルーター等の貸出しを検討したい。オンライン学習の充実に向けては、GIGAスクールサポーターの利用、教職員の研修を早期に実施しスキルアップを図りたい。

田村の考え

田村としつぐ

今議会での一般質問は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による3密を避ける趣旨から申し合わせにより、持ち時間を30分とし簡素化を図った。

質問は、質問に対する答弁のみ再質問は行わない形式であった。再質問がないので適切な答弁を得るために質問に対する補足説明を提出しておいた。したがって、丁寧な答弁があるものと期待したが全くの期待外れであった。

本町議会の一般質問のスタイルは、質問の趣旨、答弁に求めているものは何かという議員に対する町側のヒアリングが行われてこなかった。町側は、通告書のみで判断、理解し、答弁が行われてきた。

それでも、再質問の機会があったので、再質問により質問の意図を答弁として得ることができていた。しかし、今回の形式では、そのことが叶わず、平面的な回答しか得られず一般質問の趣旨と相容れないものとなってしまったと考える。

議会は、 一般質問に対し町側がヒアリングを行わず答弁していることが、質問の趣旨に沿った答弁となっているのか検討し、なっていないならば改善を求めていく必要があると考える。

今回の一般質問の狙いは、以下である。

  1. 町のICT教育は活かされたか
    1. ICT機器を活かした教育活動(家庭学習)の取組みは
    2. ICT教育推進校を中心に学校間の意識共有は図られたか

【答弁概要】の「本町のICT教育は活かされたか」で示されたような内容ではない。

既に、小規模特認校制度が導入されICT教育を掲げ先行して取り組んでいる学校がある。そこでの取り組みの成果を他校に広げていく努力がなされたのかどうかを確認するとともに、そうすべきであることを提言する予定であった。

ICT教育を掲げ先行して取り組んでいる学校は、ICT機材等の基盤整備が既になされている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により休校となったときだからこそ、大井町での学校と在宅を結ぶ学習方法に取り組み、先行モデルとすべきである。全てがすぐに可能となるとは考えにくいが、学年を単位に取り組むなど手法はいくらでもある。

要は、先を見た学習環境の整備に主体的に取り組んでいるのかどうかである。取り組みのチャンスがあるにもかかわらず、静観していることは、教育基盤整備の有効活用、子どもたちの学びを保障することに欠けるのではないか。ICT教育における教職員の知見向上についても同様のことが言えるのではないか。大井町の教育行政の質が問問われている。

国が進める「 GIGAスクール構想加速化への取組み」を漫然と進めるのではなく大井町がICT教育では、近隣自治体の先行モデルとなるような施策を是非打ち出して欲しいものである。問いたかったのは、このことである。


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