令和3年大井町議会第4回定例会が別紙【令和3年大井町議会第4回定例会】のとおり開催されました。

特に注視したことを述べます。

議案第５６号 大井町農業体験施設指定管理者の指定について

提案理由

大井町農業体験施設の指定管理者を指定したいので、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２４４条の２第６項の規定により提出するものである。

審議結果

可決

概要

この議案「大井町農業体験施設指定管理者の指定について」特に注視したことについて記します。

この議案は「大井町農業体験施設」を含め、関連事業を「一般社団法人神奈川大井の里体験観光協会」に指定管理させるものである。なお、「大井町農業体験施設」については、第３回定例会において「大井町農業体験施設条例の一部を改正する条例」が上程可決され「指定管理者による管理」の条文が追加、関連条文の整理が行われている。

問題は、この施設を指定管理させることの意味である。そもそも、公の施設の指定管理者制度は、指定管理者に利用許可などを含め包括的に管理運営を任せることにより、多様化する住民二―ズに対応するために、民間事業者のノウハウを公の施設に活用することで、「(1) サ－ビスの向上」、「(2) 経費の縮減」を図ることである。

問題点１

経費の縮減について

町は、この大井町農業体験施設を活用し、農業体験、自然体験活動等を通じ、都市と農村の交流の活性化による地域振興を図ることを目指していた。したがって、この施設の事業としては下記としていた。

つまり、この農業体験施設を中心に「おおいゆめの里エリア」等の管理を含むことである。

ここでの管理では新たな経費の削減は見込めないと推量する。また、農業体験施設の利用料についても、厨房、体験室の利用は、稼働率約３０％、５年平均で年間約１５０，０００円程度の収入である。

施設内の「四季の里直売所」は指定管理の範囲には含まないとのことである。この条件で民間事業者のノウハウを活用というには、指定管理者となるものにとって条件としては厳しすぎるのではないだろうか。

問題点２

民間事業者のノウハウについて

今回、指定管理者として、一般社団法人神奈川大井の里観光協会が指定された。

この団体は、町の出資を得て設立した団体である。平成３１年に設立し４年をかけて軌道に載せていこうとしている団体でもある。コロナ禍ということもあり当初の計画どうり進めていくことに相当苦慮しているようである。

このことからして実績のある法人と言い切れるのかどうか疑念を持たざるを得ない。

田村の考え

一般質問

一般質問では、次の２点を質問しました。

今回は、９月議会の質問の答弁に対し、議論を深めるためにあえて同一内容について再質問を行った。特に「イ.障がい児者雇用を充実展開する考えは」について改めて考えを質したものである。

前回の質問での答弁は次のようであった。

今回の質問の要旨

前回同様、町は障がい児者雇用等について、事業主として雇用拡大を図り、かつ、相談体制の充実、障がい者就労支援施設等からの優先調達等の取組みを推進している。このことは承知している。

町では現在、令和４年度の開園を目指し、大井中央公園整備を行っている。公園が開園すれば当然この公園施設の維持管理業務が発生する。この業務を障がい児者雇用のために活用することはできないか。活用する考えがあるならばどのような手法があるのか。また、このことを実現するための組織の立ち上げを町が支援する考えはないのか。このことの考えについて質したものである。

今回の答弁の要旨

専門家による管理業務を進める中で可能な状況を見ていきたい。

田村の考え

町が主導的に事業者の育成を図るなどの展開をしていくことは、町が目指す町民との協働を推進することのにも繋がるのではないだろうか。

繰り返しになるが、公園が町民のためであるならば、そのなかで健常児者、障がい児者がともに活用・活躍できる方策を是非検討し実現すべきである。そのための行政であるはずである。期待したい。